中期経営計画
当社グループは、2030年に目指す姿として「BreakThrough600」(連結売上高600億円、連結営業利益75億円、ROE15.0%)を掲げています。現在、2030年までの中間地点である2027年9月期を最終年度とする中期経営計画“TY2027”(2025年9月期～2027年9月期)を推進しており、同計画では連結売上高450億円、連結営業利益45億円、ROE11.0%を最終年度に達成すべき経営指標として定めております。
※詳細は下記ファイルをご参照ください。
長期ビジョン“BT600－2030”
東陽テクニカが2030年に目指す姿
BreakThrough600
売上高600億円突破への挑戦
売上高
600億円
+α営業利益
75億円
ROE
15%
環境・社会に貢献する「脱炭素／エネルギー、先進モビリティ、防衛」に注力し、加えて顧客に独自の価値を提供する「高付加価値戦略」、グローバル市場での事業拡大を図る「海外戦略」、飛躍的な成長を遂げていくための「M&A戦略」を推進し、さらなる企業価値の向上を目指す
成長イメージ
M＆A
- M&Aの確実な成功により規模拡大へ導く
成長事業
- 先進モビリティ事業は継続して成長し、ドライバーとして牽引
- 脱炭素／エネルギー事業は”TY2027”で種まきをした成果が2030年に開花
- 海洋／防衛事業は長期的な国防力の整備に伴い、大きく伸長
基盤事業
- 各事業の着実な成長売上とともに安定的なキャッシュフローを創出
事業を通じて社会に
貢献することで
持続的な企業価値の
向上を図り、
ステークホルダーへの
さらなる還元を実現
新中期経営計画“TY2027”
事業戦略
注力すべき事業分野① 先進モビリティビジネス
VILSビジネスの拡大
子会社Rototest社のハブダイナモメーターを中心とした自動車開発シミュレーションにより、AD/ADAS開発向けVILS分野での事業を拡大
ハブダイナモメーター
〈市場〉
自動車シミュレーション市場規模は、2024年には25億米ドル、 2030年には44億5,000万米ドルに達すると予測※
〈主な戦略〉
Rototest社のハブダイナモメーターシステムを軸にしたソリューションをグローバルでビジネス展開
※出典：360iResearch 2024年
エアモビリティビジネスの推進
「空飛ぶクルマ(eVTOL)」の開発や試験での測定器販売の拡大と、米国企業とのパートナーシップによる認証試験サービスの立ち上げ
eVTOL開発における計測技術イメージ
〈市場〉
国内のエアモビリティ
部品市場は2030年に745億円、2035年に4,500億円見込み※
〈主な戦略〉
- SkyDrive社との協業経験を生かした測定器提案
- 認証ノウハウを持つ米国パートナーと協業
※出典：矢野経済研究所 2023年
注力すべき事業分野② 脱炭素／エネルギービジネス
水素エネルギー関連製品による脱炭素事業の拡大
- 水素市場向け燃料電池/水電解評価装置の販売拡大
- 子会社化したエル・テール社の活用と積極的な海外展開
イメージ
〈市場〉
2023年に発表された政府の水素基本戦略では、今後15年間で官民合わせ15兆円規模の投資見込み※
〈主な戦略〉
- 独自技術を駆使した流体制御装置の製造や設置を手掛けるエル・テール社の製造能力拡大により、自社開発製品の生産増加
- 燃料電池評価システムのOEM生産による海外市場への販売拡大
※出典：再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議 2023年
将来の電池ビジネス拡大に向けた「種まき」を推進
- 自社ソリューションによる付加価値の創出
- オープンイノベーションによる新技術・新製品開発の加速
東京大学が開発した成果を活用し、当社でインピーダンス解析ソフトを製品化。既存ビジネスへの付加価値を提供
〈市場〉
2022年に発表された政府の蓄電池産業戦略では車載用、定置用ともに拡大し、2030年に約40兆円市場※に。GI基金、GteXなどの政府予算によるプロジェクトも投資を後押し
〈主な戦略〉
- 付加価値の高い新規オリジナルソリューションの開発による差別化
- 他社や大学などとのオープンイノベーションを強化し、新技術・新製品の開発を加速
※出典：経済産業省 2022年
注力すべき事業分野③ 防衛ビジネス
防衛力向上に貢献する装備品の提供
艦船などに搭載するマルチビーム測深機、水中通話機、赤外線カメラなど防衛装備品の販売拡大
赤外線カメラ
〈市場〉
防衛力の強化に向け、2023年度から2027年度にわたり防衛費が大幅に増加※
〈主な戦略〉
- 日本の安全保障強化へ貢献するため、最先端の幅広い戦略的製品の投入により大型受注獲得
- 防衛力を強化するための継続的な製品発掘と提案
- 計測機器を中心とした防衛装備品（直接的な攻撃能力を持たない防衛・支援システム）に特化
※出典：令和6年版防衛白書
高付加価値の提供による差別化
リカーリングビジネスのさらなる拡大
当社ビジネスを“モノ売り”から“コト売り”に進化させ、継続的な受注による収益の安定化、利益率の向上を目指す
㈱東陽EMCエンジニアリング筑波計測センターの電波無響室
引き続きリカーリングビジネスを積極的に推進し、3年後に約20％成長を目指す
〈リカーリングビジネスの主な例〉
- ソフトウェア製品のサブスクビジネス
- 試験・校正サービス
- 評価サービス
- 消耗品
自社開発製品の事業拡大
自社オリジナル製品を開発することで、さらに付加価値と利益率の高い事業を展開
油中粒子計測システム ※画像は開発中のものです
〈新たに取り組む自社開発製品の一例〉
油中粒子計測システム「PI-1000」（Oil Particle Counter）
機械の摩耗によって発生する潤滑油中の粒子を長時間計測する状態監視を行い、適正なメンテナンス時期や予知保全を実現し、省人化や産業インフラの長寿命化に貢献
想定されるターゲット：
自動車、電車/風力・火力発電機/水力発電等の水門 などあらゆるオイル潤滑装置
海外事業の拡大
海外売上を増加させるための拠点設置
ドイツなど海外に新拠点を設立し、米国、中国、欧州、アジアを中心に海外での事業を拡大する
成長戦略を加速するM＆A
M＆A方針
当社グループは、事業成長を加速させるために基本原則に基づくM&Aを推進し、確実で持続的な企業価値の向上を実現する
基本原則
ターゲット
〈事業拡大〉
既存事業の成長を加速する技術・顧客基盤を持つ国内外企業
〈新事業展開〉
当社技術を活かした新市場・新規事業への展開を可能とする国内外企業
〈開発強化〉
自社製品の事業化を促進する開発・生産機能を持つ国内外企業
プロセス
〈検討体制〉
主管部門を中心としたデューデリジェンス、シナジー評価の実施
〈意思決定〉
投融資諮問会議での審議と取締役会での最終判断
〈統合推進〉
PMIチームによるガバナンス構築とシナジー実現の推進
財務規律
〈投資実行〉
財務健全性を維持した最適な資金調達手段の選択
〈価格評価〉
シナジーと財務影響を考慮した適正な投資価格の設定
〈モニタリング〉
四半期ごとの投資効果検証とガバナンスの確保
財務・資本戦略
キャッシュアロケーション
- 営業C/Fおよび資金調達を原資とし、50％超をM&A含む成長投資へ活用
- 株主還元にも戦略的に配分 事業成長と資本収益性の向上を目指す
株主還元方針
配当方針
DOE5％以上
今後も継続的な増配を目指すため、新たな配当方針を設定
自己株式取得方針
- 2024年8月に発表した自己株式取得が期初に終了
- 今後も成長投資とのバランスを見ながら適宜自己株式の取得を検討
経営指標
“BT600－2030”への中間地点である2027年9月期が最終年度となる“TY2027” では、オーガニックな成長で売上高450億円、営業利益45億円、ROE11%を経営指標として設定
新規M&Aを含め売上高500億円以上を目指す
