済生会富山病院は、従前より院内感染対策を病院運営の重要課題の一つとして位置づけ、すべての職員が感染制御に関する知識を追求し身に付け、関心を持って、感染予防に取り組んできた。現在は、感染対策認定看護師の指導のもと、各病棟で分別、廃棄処理を進めている。さらに感染制御と衛生面、安全面への配慮からさまざまな医療材料のディスポ化も進め、院内の衛生環境は格段に向上している。
ただ、取り組みを進めるなかで、感染性廃棄物の処理が課題として浮上していた。同院ではもともと不法投棄リスクを念頭に、排出事業者責任として厳格な基準で対応していたが、発生量は年々増加傾向にあった。背景には、医療材料のディスポ品への切り替えが進んだほか、消耗品も環境省の「廃棄物処理法に基づく感染症廃棄物処理マニュアル」を厳格に適用するとほぼすべての医療関連廃棄物が「感染性廃棄物」に該当することになることなどが挙げられる。例えば紙おむつ。感染症を持った患者のみが対象となるが、現場でいちいち分別するのは不可能に近い。自ずとすべて「対象」として扱うことになる。
これら感染性廃棄物は鍵のついた倉庫で厳格に保管し、廃棄物業者が引き取っているものの、発生量が増加したため保管場所に苦慮する事態まで起きるようになっていたほか、感染性廃棄物は特別管理産業廃棄物として扱われることから処理費用負担が発生、費用面の負担も無視できないものになっていた。実際、処理費用は07年から09年の３年間で約３倍に増えたという。

処理費用が想定以上に増加したことから対策を検討したところ、環境省の「廃棄物処理法に基づく感染症廃棄物処理マニュアル」では院内での処理が可能であることがわかり、院内での滅菌機導入を検討した。 滅菌方法としては感熱圧縮方式と回転破砕式オートクレーブ方式があるが、後者はワイヤなどが絡んで動かなくなるケースがあり、オートクレーブはニオイも強く、院内での設置は難しいと判断。そこで選ばれたのが、アイバックの感熱圧縮型の滅菌機「ＤＩＳＰＯＰＡＣ」だった。
ＤＩＳＰＯＰＡＣの導入にあたっては、院内への説明、行政への報告・説明などを入念に行った。院内全体のコンセンサスについては感染性廃棄物のコスト削減という点からも説明しただけでなく、第三者機関に完全滅菌できることを証明してもらうなどして感染性廃棄物の処理方法として適切であることを訴えた。導入を進めた二上正孝・用度課長は、院内の説明については「院長のバックアップもあり、それほど苦労しませんでした」と語る一方、「県内での導入実績がないことから県・市の行政担当者の説明には時間を要した」と振り返る。

こうして２０１1年から導入したＤＩＳＰＯＰＡＣだが、運用状況はきわめて良好だ。操作は清掃業者が担っているが、本作業は1日１～１・５時間ほどなので、現在の収集・清掃作業の一環として行えるという。滅菌後に圧縮し、ケーキ状になるため、積み重ねておくこともできる。袋状のごみが散乱することもなく、コンパクトに保管できる。滅菌の工程で出る液体もＤＩＳＰＯＰＡＣの自動洗浄機能で洗い流すので、機械周りも清潔に維持できる。メンテナンスは作業後に機械清掃を行うのみだが、故障もなく、安定して稼働している。
つまり導入による同院スタッフの新たな手間は、ほぼ皆無なのだ。大病院であれば廃棄物処理の専任スタッフを配置するケースがあるが、「当院は専任者を配置しなければならないほどの規模でもありません。業者のスタッフさんが業務の一環で行ってもらえる簡便な操作性は魅力の一つです」と二上課長は語る。 安全性も向上した。院内で無害化できることから、患者、職員、清掃業者はもちろん、周辺住民の感染リスク低減にも役立てることができる。焼却処分が不要になったことからＣＯ２も発生せず、ダイオキシン問題も起きない。 また保管のための容積が滅菌後の圧縮機能によりコンパクト化したため、大幅に縮小。圧縮によって運搬・収集回数が減少したことは言うまでもない。そして何より、事業者に渡す際には非感染性廃棄物になっているので、敷地内を出たあとの感染性廃棄物の不法投棄の懸念もない。
当初の導入目的だった費用削減も目に見えて現れた。感染性廃棄物を一般産業廃棄物に転換しているため特別管理産業廃棄物として処理することで発生する費用負担が発生しないうえ、容量も圧縮されたため処理費用は大幅に削減できた。
建屋新築、機器導入、メンテナンス費用含めて５４００万円かかっているが、新築費用の支払い分を加味しても、年間６００万円ほどのコスト削減になっている。「削減できた部分は新たな設備投資に回せます。済生会79病院に向けてこの件に関する報告をしたところ見学に来る病院もありました。もちろん設置場所の問題からすぐに導入するのは難しいかもしれませんが、病院にもたらすメリットはいろいろありますから、他院にも勧めたいですね」と二上課長は強調している。