当社は、気候変動課題への対応を、企業の持続可能性を揺るがすリスクのみならず、収益機会の拡大につながる重要な経営課題と認識しております。2022年11月にTCFD^※1に賛同し、TCFDが公表した提言に沿った形で、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」について、2030年/2050年を想定した中長期的な視点に基づき、開示を行っています。

※１ TCFD とは、G20 の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」を指します。企業等に対し、気候変動関連リスク、及び機会に関する項目について開示することを推奨しています。
TCFD ウェブサイト：https://www.fsb-tcfd.org/

ガバナンス

当社は、環境保全の推進をサステナビリティ優先課題の一つとして設定し、サステナビリティ委員会が気候変動に関する取り組みを担当しています。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長、社外取締役を副委員長、関連部門の責任者を委員とし、当社のサステナビリティ施策の推進と進捗状況のモニタリングを行い、継続的な改善を図っています。
執行会議は、サステナビリティ委員会から活動状況や計画などについて定期的な報告を受け、気候変動に関する重要課題を協議・決定し、進捗状況のモニタリングを実施しています。
取締役会は、執行会議が決定した重要課題について定期的な報告を受け、指示・監督を行っています。

戦略

気候変動がもたらす影響について、当社のリスクと機会を把握した上で、影響のある項目について当社のインパクト分析を行い、そのシナリオに対応した戦略を検討し、レジリエンスを検証しました。

なお、事業に及ぼす財務影響度については、現時点では定量評価が難しいため大・中・小の三段階で、定性的に把握しています。今後は継続的にシナリオ分析を進めることで財務影響度の精度を高めながら 気候変動に伴うリスクと機会への対応力を強化し、サステナビリティ経営のレベルアップに努めてまいります。

リスク管理

当社は気候変動に関連するさまざまな外部環境の変化に対応するために、サステナビリティ委員会にてリスクと機会が与える財務影響を「大」「中」「小」の3段階で定量的に分析・評価し、対策案を検討しています。財務影響が大きいリスクや機会については執行会議および取締役会に報告し、全社的なリスク管理の観点から適切な対策を審議し決定することで、リスクの最小化のための管理や機会の最大化のための戦略を推進しています。今後も引き続き、気候変動におけるさらなるガバナンスおよびリスク管理強化を進めていきます。

指標と目標

当社は、スコープ1、2に関する温室効果ガス排出量削減目標として、2030年度に2013年度比で46%削減することを目標とするとともに、日本政府が策定した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」等に基づき、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指しています。

温室効果ガス排出量

2023年度実績については、環境データの温室効果ガス排出量の項をご覧ください。